2021年7月29日木曜日

米国株式の相続

当事務所で、お問い合わせが多いのが、米国株の相続や解約、Medallion Signature Guarantee(メダリオン署名保証)と言われる証券移転に必要となる手続き、そして、未請求資産(Unclaimed Property)になってしまった米国株に関してのことです。米国株といえば、昨今FIREで盛り上がっていますね。保有しようと思っている方も、保有している方も増えているのではないでしょうか?

米国株であっても、米国株の取り扱いのある日本の証券会社の口座で保有している場合は、特段の問題はありません。日本の証券会社での手続となります。

しかし、問題となるのは、米国の金融機関の口座に米国株式があり、それを相続したり、解約(売却)したりする場合です。


なぜ米国の証券会社に米国株を保有することになるかというと、当事務所のお客様の多くが、外資系の企業にお勤めで、その企業の持株会に入っていた、ということだったり、優遇価格で購入できた、などという理由です。

純粋に「投資」というよりは、お勤めされていた会社の都合で保有に至った、ということが多いようです。そのため、その会社を退職してしまったりすると、頭の隅にはひっかかってはいるが、特段積極的にその株式をどうこうしようとはせずに、現在に至る、という方が多いようです。

米国の証券会社(例えば、モルガンスタンレー等)の口座に米国株式がある場合は、基本的に、米国方式での手続を要求されます。また、資産の額によっても、その手続が変わってきますので、一概に、「こうなります」ということができません。その他、金融機関の種類(銀行なのか証券会社なのか)によっても、要求される手続の厳しさが異なるような気がします。

先方も、「日本の相続手続は、米国の手続とは違うんだろうな…」ということは分かっていて、多少の譲歩はしてくださいますが、それでも、大概、米国での方式に沿って、手続する方向に落ち着きます。正直なところ、そのほうが早く、そしてスムーズに進みます。

日本のやり方をゴリ押しして、そのときの担当者は承諾してくれたが、途中で担当者が変わって違うことを言われたり、やり直しになってしまうと、かなり時間を要する手続ですので、やり直しのダメージも、非常に大きくなってしまいます。特に、相続人がご高齢の方など、相続人の状況が変わってしまう可能性もあるケースでは慎重に検討する必要があります。


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