Unclaimed Property アメリカの未請求資産と口座凍結
もう少しで送金できそうな件が、図らずも頓挫しており、ちょっと悲しい朝を迎えましたが、一方で、Unclaimed Propertyの解除申請のため英文の書類作成をご依頼いただいていたお客様から、嬉しいメールも届きました。
無事に申請が完了して、チェック(小切手)が送付されてきたとのこと。このようなメールを見ると、心から良かったなあ~と思いますし、ほっとします。嬉しい瞬間です。
Unclaimed Property(未請求資産)とは
アメリカの全ての州(※グアム、プエルトリコ、バージン諸島等含む)では、銀行等の金融機関の口座等(貸金庫の中身、小切手や未償還の保険も含む)に、何の動きも無い場合、その口座が凍結され、さらに一定期間経過後に、州に資産が移管され、Unclaimed Property(未請求資産)として取り扱われるようになるようです。1950年代にアメリカのすべての州で制定された法律に基づいています。
「引き取り手のない財産」という概念自体は、放棄された財産(通常は土地)が王権に返還される、という封建的なイングランドから来たもののようです。
米国では、Unclaimed Propertyの制度は、消費者保護制度として始まり、所有者だけでなく、その相続人や遺産を保護するために発展してきました。
さて、ここでは、金融機関の預金・株式が未請求資産としてアメリカ州政府に移管されてしまった場合を取り上げます。
通常は、Unclaimed Propertyとして州政府へ移管される前に、凍結状態(inactive)となったこと、そしてUnclaimed Propertyとして移管されることについて、金融機関から通知が届きます。
例えばこんな感じです。(州にUnclaimed Propertyとして移管されることを、Escheatといいます。)
"Your account has become dormant because you have not initiated activity on the account such as making a deposit or withdrawing funds at a banking location for an extended period of time.
Please contact us immediately.
If we do not hear from you, your account funds may be transferred to the appropriate state if no activity occurs in the account within the time period as specified by state law.
This transfer is known as "escheat". If this transfer happens, you must file a claim with the state to recover your account funds."
このような通知が届いた時点で金融機関からの指示通りに対応しておけば、inactive状態をactiveな状態に戻すことができます。そして、またその後の数年間は、Unclaimed Propertyとされるリスクを回避することができるでしょう。(ただ、その後、また口座を放置しておいた場合、数年後に同じことが発生します・・・。)
金融機関からの指示に従って、口座をactiveにする手続をしたが、何故かそれが上手くいかず、Unclaimed Propertyとして、州政府へ移管されてしまうこともあるようです。
例えばこんな感じです。(州にUnclaimed Propertyとして移管されることを、Escheatといいます。)
"Your account has become dormant because you have not initiated activity on the account such as making a deposit or withdrawing funds at a banking location for an extended period of time.
Please contact us immediately.
If we do not hear from you, your account funds may be transferred to the appropriate state if no activity occurs in the account within the time period as specified by state law.
This transfer is known as "escheat". If this transfer happens, you must file a claim with the state to recover your account funds."
このような通知が届いた時点で金融機関からの指示通りに対応しておけば、inactive状態をactiveな状態に戻すことができます。そして、またその後の数年間は、Unclaimed Propertyとされるリスクを回避することができるでしょう。(ただ、その後、また口座を放置しておいた場合、数年後に同じことが発生します・・・。)
金融機関からの指示に従って、口座をactiveにする手続をしたが、何故かそれが上手くいかず、Unclaimed Propertyとして、州政府へ移管されてしまうこともあるようです。
Unclaimed Propertyとなったご資産をご自身の手元に取り戻したいと思った場合には、どうすべきか。
米国の各州には 、Unclaimed Property Office (未請求資産事務局)が設置されており、その事務局に申請をすることにより、資産が返還されます。
米国の各州には 、Unclaimed Property Office (未請求資産事務局)が設置されており、その事務局に申請をすることにより、資産が返還されます。
Step 1. 自分の資産がUnclaimed Propertyかどうかを確認する
ご自身のご資産がUnclaimed Propertyとなっているかどうか、を調べるには、各州のUnclaimed Propertyのサイトで検索ができます。
アメリカ各州のUnclaimed Propertyの検索サイト一覧を、本ブログ記事下部に記載しましたのでご利用ください。
※自分の資産がどの州のUnclaimed Propertyになっているのか分からない場合
どの州のUnclaimed Propertyになっているか分からないというケースでは、以下のサイトで全ての州を網羅的に検索することができます↓↓↓。便利ですね。
(※2023年8月追記↑のサイトがエラーでアクセスできなくなっていました。不便ですね!)
口座等を開設した支店(その他、契約を結んだ場所)の州にご資産が移管されているかというと、必ずしも、そうとは言えません。
口座等を開設した支店(その他、契約を結んだ場所)の州にご資産が移管されているかというと、必ずしも、そうとは言えません。
また、もとの金融機関に問い合わせれば、どの州に移管されたか教えてくれる可能性もあります。
ただし、大概、海外の金融機関は不親切ですので、こちらが欲しい情報を的確に教えてくださらない可能性も高いことを覚悟しなければなりません。
ただし、大概、海外の金融機関は不親切ですので、こちらが欲しい情報を的確に教えてくださらない可能性も高いことを覚悟しなければなりません。
※言葉の問題もあるので、日本に同名の金融機関(日本支店)があったら、そちらに問い合わせたくなります。しかし、アメリカの金融機関の日本支店は、別法人ということになることが多く、協力は全く期待できません。
Step. 2 Unclaimed Propertyの解除申請に必要な書類を揃える
どのような書類が必要かという具体的な指示は、一般的には、州政府から提供されるClaim formと併せて記載されておりますので、それを確認すると分かります。
州から求められている書類は、日本語の証明書については適切な翻訳文(英訳)をつけ、認証或いは公証(Notarization)、場合によってはアポスティーユという外務省の認証も求められる場合があります。それなりに時間と労力、そしてコストがかかるのが一般的です。
そのため、当事務所にご依頼いただくお客様には、書類作成の一切をお任せいただく場合が多い印象です。
もちろん、宣言書や光熱費明細の翻訳文などの部分的な書類作成をご依頼いただくこともありますし、部分的な手続に関しても、喜んでお引き受けしております。
とにかく、Unclaimed Propertyに関しては、必要とされる書類を揃えて、提出すれば、自分の手元に資産を取り戻すことが可能ですから、「凍結されてしまった…」と、あきらめずに、手続きをしましょう。
そして、一番大切なのは、前述のとおり、凍結される前には必ず金融機関から書面などで連絡がくるはずですので、その時点で、口座をinactiveにされてしまうのを阻止することです。
もし、今後将来的に利用しない口座なのであれば、すっかり解約してしまうほうが、将来の労力&費用的ロス、精神的ストレスを減らすことにもなるでしょう。
そして、一番大切なのは、前述のとおり、凍結される前には必ず金融機関から書面などで連絡がくるはずですので、その時点で、口座をinactiveにされてしまうのを阻止することです。
もし、今後将来的に利用しない口座なのであれば、すっかり解約してしまうほうが、将来の労力&費用的ロス、精神的ストレスを減らすことにもなるでしょう。
Step. 3(必要な方のみ)ITINを取得する
州によっては、ITINという非居住者納税番号が要求される州があります。そうなってしまったら、時間や費用はかかりますが、ITINを取得する手続きを進めます。
Unclaimed Propertyになった資産の返金
無事に申請が完了し、Unclaimed Propertyの資産が返還される段になると、一般的には、資産を返還する旨、州から連絡がきます。最近(2021年時点)でも、資産は、小切手で返還されてきています。調べてた限りでは、小切手での返還にしか応じていない州がほとんどです。
小切手で返還されてくると、日本では海外小切手を取り扱う銀行が非常に限られているため、返還されたはいいが、換金ができない…という事態に陥ることも考えられます。
それを回避する方法として、株式など証券の場合に限られますが、現金化せずに、元の金融機関(証券会社等)の口座に戻すということも考えられます。
ただ、その場合、アメリカに金融資産が残ったままになりますので、またUnclaimed Propertyとされないように、日本の証券会社へ株式を移管するなど、適切な処置をして施しておく必要があるでしょう。
Unclaimed Propertyはいつまでに取り戻せばよいのか
Unclaimed Propertyをいつまでに取り戻せばよいのかについては、私が調べた限り、明確な期限はありませんでした。以下の記事をご紹介します。(和訳しています。)
財産を取り戻せる時期に制限はないが、各州は保有する財産のうち、最終的に請求されるのはごく一部であることを知っているという。だから、例えば公的なプログラムに使ったり、一般資金に回したりするところもある。また、引き取り手のない株式については、蓄積された配当を受け取っている。
また、各州のUnclaimed Propertyに関するFAQを確認する限り、「いつまでに」という期限を設けている州は見当たりませんでした。いつか完全に没収されてしまう、ということはないようです。
※ただし、Unclaimed Propertyのフォームを入手したら、そのフォームには期限がある場合があるので、そこは確認する必要があります。
※その他、現金(Cash)ではなく、有価証券(株式など)の場合は、市場の値動きにより思いもかけない価格となっている可能性があるので、気づいたら出来るだけ早めに申請したほうがよいと思います。
Unclaimed Propertyの事例
当事務所で過去に取り扱ったケースでは、名義人がお亡くなりになっていてご相続となる場合や、口座番号が分からない、どの州に移管されているのか分からない、、、などという困難な件もありました。
また、Unclaimed Propertyとなるくらいのご資産ですから、海外(アメリカ)に口座開設してから、年数が経っているはずです。
つまり、年数の経過に従い、ご自身の姓が変わっていたり、住所が変わっていたり、というケースが非常に多いのです。場合によっては、申請中に転居するというケースもあります。このような場合には、州所定の書類の他に、追加で証明書類が必要となることが一般的です。
その他、以下のようなご相談をお受けしてきました。
・過去にアメリカに駐在(留学)していた折に開設していた口座をそのままにしていたら、凍結されてしまった。
・姓を変更しているが、元の金融機関にも変更申請をしておらず、旧姓でUnclaimed Property Officeへ移管されてしまっている。
・アメリカで2回ほど引っ越しをしており、Unclaimed Propertyとなっているのは、その1回目の住所のままである。
普段忙しく、自分自身ではなかなか時間がとれそうにもないが、でも余分な費用がかかるのももったいないし、自分で一度はトライしてみよう!
・・・ということで、着手してはみたものの、英語の読解や、申請書・翻訳文の作成等で面倒になり、放置し、ストレスを抱える結果になった😢、ということも、ご相談者様の声として聞かれます。
言い方が不適切でしたら申し訳ありませんが、しばらく放置しておくことに関しては、若い方なら、まだよいのですが、ご高齢の方の場合、今後、ご相続ということが視野に入ってきます。
・・・ということで、着手してはみたものの、英語の読解や、申請書・翻訳文の作成等で面倒になり、放置し、ストレスを抱える結果になった😢、ということも、ご相談者様の声として聞かれます。
言い方が不適切でしたら申し訳ありませんが、しばらく放置しておくことに関しては、若い方なら、まだよいのですが、ご高齢の方の場合、今後、ご相続ということが視野に入ってきます。
ご相続によるUnclaimed Propertyの解除申請は、名義人がご生存の場合の手続に比べて、はるかに難易度があがります。費用も時間も何倍もかかります。もしこの記事をお読みになってハッとされる方がいらっしゃいましたら、すぐにでも手続を始めてみてはいかがでしょうか。
手続きがご面倒に感じるようであれば、お手伝いいたしますので、当事務所へお問い合わせください。
最終更新:2023年8月
Unclaimed Propertyの手続にお困りの方からのご相談をお受けしております。
・Unclaimed Propertyの返還請求サポート一式
・身分証明、住所証明等の翻訳証明、認証(公証)サポート
・その他Unclaimed Propertyに関するご相談
心に不安やすっきりしない気持ちを抱えたままの状況から一歩進みだすお手伝いができれば幸いです。当事務所は、「海外資産でお悩みの方をひとりでも減らすこと」「資産と安心をお手元に届けること」を使命としています。
■ ご相談・ご依頼のご案内 ■
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心に不安やすっきりしない気持ちを抱えたままの状況から一歩進みだすお手伝いができれば幸いです。当事務所は、「海外資産でお悩みの方をひとりでも減らすこと」「資産と安心をお手元に届けること」を使命としています。
特に、海外駐在されていた駐在員の方、海外留学されていた方(医師、研究者等)が、そのまま口座を残して帰国したケースを多く取り扱っております。些細なことでも、どうぞお気軽にお問い合わせください。
■ ご相談お申込み ■
- ご相談は、以下のお問い合わせのページからお申し込みください。
- 初回ご相談30分無料
- お問い合わせメールアドレス info■sasayama-jimusho.com
(■の部分を@に変更してご送信ください)
Wikipediaへのリンク (Lost, mislaid, and abandoned property)
以下記載内容を一部まとめたものです。
アメリカの Unclaimed Property(未請求資産)法では、各年において2期間ほど、金融資産についてUnclaimed Property Office(未請求資産(管理)事務所)へ報告される。その後、地方紙で公告され、州へ移管される。資産の名義人が請求するまで、州が保管する。オーストラリアにも同様の制度がある。
Alaska(AK)アラスカ州
- お問い合わせメールアドレス info■sasayama-jimusho.com
(■の部分を@に変更してご送信ください)
具体的なサポート内容はこちらをご確認ください↓↓↓
未請求資産請求サポートのページ
https://estate.csplg.com/Unclaimed-Property
■(参考資料)Unclaimed Propertyについて
(Wikipediaより)Wikipediaへのリンク (Lost, mislaid, and abandoned property)
以下記載内容を一部まとめたものです。
アメリカの Unclaimed Property(未請求資産)法では、各年において2期間ほど、金融資産についてUnclaimed Property Office(未請求資産(管理)事務所)へ報告される。その後、地方紙で公告され、州へ移管される。資産の名義人が請求するまで、州が保管する。オーストラリアにも同様の制度がある。
■(参考資料)各州の未請求資産(Unclaimed Property)検索サイト■
どの州のUnclaimed Propertyになっているか分からないというケースでは、以下のサイトで全ての州を網羅的に検索することができます↓↓↓。便利ですね。(2021年追記)
Alaska(AK)アラスカ州
Alabama(AL)アラバマ州
https://alabama.findyourunclaimedproperty.com/app/claim-search
https://alabama.findyourunclaimedproperty.com/app/claim-search
Arkansas(AR) アーカンソー州
調査中
Arizona(AZ)アリゾナ州
California(CA)カリフォルニア州
Colorado(CO)コロラド州
Connecticut(CT)コネチカット州
Washington, D.C.(DC)ワシントンD.C.
Delaware(DE)デラウェア州
Florida(FL)フロリダ州
Georgia(GA)ジョージア州
Hawaii(HI) ハワイ州
Iowa(IA)アイオワ州
Idaho(ID)アイダホ州
Illinois(IL)イリノイ州
Indiana(IN)インディアナ州
Kansas(KS)カンザス州
Kentucky(KY) ケンタッキー州
Louisiana(LA) ルイジアナ州
Massachusetts(MA) マサチューセッツ州
Maryland(MD)メリーランド州http://comptroller.marylandtaxes.gov/Public_Services/Unclaimed_Property/
Maine(ME)メイン州
Michigan(MI)ミシガン州
Minnesota(MN)ミネソタ州
Missouri(MO)ミズーリ州
Mississippi(MS)ミシシッピ州http://www.treasurerlynnfitch.com/UnclaimedProperty/Pages/default.aspx
Montana(MT)モンタナ州
North Carolina(NC)ノースカロライナ州
North Dakota(ND)ノースダコタ州
Nebraska(NE)ネブラスカ州
調査中
New Hampshire(NH)ニューハンプシャー州
New Jersey(NJ)ニュージャージー州
New Mexico(NM)ニューメキシコ州
調査中
Nevada(NV)ネバダ州
New York(NY)ニューヨーク州
Ohio(OH)オハイオ州
調査中 ※ウェブサイトにアクセスできません(2021年追記)
Oklahoma(OK)オクラホマ州
Oregon(OR)オレゴン州
Pennsylvania(PA)ペンシルベニア州
Rhode Island(RI)ロードアイランド州
South Carolina(SC)サウスカロライナ州
South Dakota(SD)サウスダコタ州
Tennessee(TN)テネシー州
Texas(TX)テキサス州
Utah(UT)ユタ州
Virginia(VA)バージニア州
Washington(WA)ワシントン州
Wisconsin(WI)ウィスコンシン州
West Virginia(WV)ウェストバージニア州
Wyoming(WY)ワイオミング州
■ ご相談受付 ■
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