2020年6月28日日曜日

国際ロマンス詐欺にご注意を

海外の遺産相続を手伝ってください、という国際ロマンス詐欺?


2020年6月11日か12日頃、夕刊の一面に何気なく視線を向けたところ、「国際ロマンス詐欺」という見出しが目に入りました。その内容は、以下のリンク先の記事のようなものでした。

神戸新聞(※私が見た新聞は、神戸新聞ではありませんが…便宜上、リンクを引用させていただきました。)

国際ロマンス…ではありませんが、海外相続を持ち出すメール詐欺というと、海外から突然メールがきて、「我が国の身分の高い方がお亡くなりになって、遺産を何億も残している。その受け取りを手伝えば、遺産の一部をあなたにも分け与える」とか、
「あなたの姓(名字)は、亡くなった資産家が生前に指定した姓であり、あなたに多額の資産を相続させたいので、コンタクト先を教えてほしい…」とかいうものがあります。

よくもまあ、こんなストーリーを思いつくなあと思いますし、もし本当にそんなことがあったら凄いなと思いますが、100%詐欺です。多くの方々がそうしているように、一切関知せず、見てしまった場合は、ただちに削除しましょう。


普通の海外の相続手続と違い、違和感を感じるところ


例えば、海外の相続で困っている恋人(外国人)から、「相続に関して海外の裁判所や公的な機関で手続が進んでいて、その手続のために実費が必要だから、送金してほしい」といわれ、それが1度きりではなく、何度か送金してほしいという要求があった、というような場合。

まず、海外の裁判所で相続の手続が進んでいる場合…一般的には、何らかの弁護士事務所等の法律事務所が、依頼人(相続人)から委任を受けて手続をしているはずです。ですから、まずはその弁護士事務所はどこにあって、担当弁護士は誰か、が気になります。

ただ、「弁護士事務所はここで、担当はXXXXで、ライセンスカードはこれです」というように、至極まっとうにみえる返信があったとしても、安心はできません。

なぜなら、そのような書類は簡単に偽造できるからです。手にとって原本をまじまじと見るならまだしも、オンライン上では、本物かどうか見分けることは非常に難しいでしょう。

また、弁護士が本物かどうか、ということより、私がもっと違和感を感じる点は、相続の手続の途中で、実費が必要になったから、ということで複数回にわたり送金を求める、というところです。ゼロとは言い切れませんが、たびたび送金が必要となること自体が、海外の相続手続では考えにくい、ということです。

なぜなら、そういった費用は、必要となった都度相続人から支払いを求めるというよりは、最終的に遺産から精算する方法がとられるからです。私の経験上、ヨーロッパ、アジア、アメリカ、オセアニア、どの国の弁護士も、もちろん、日本も、専門家報酬や費用は、遺産が解約されたら、その時点で精算し、経費清算後の遺産の額を相続人宛に送金する、という方法をとるからです。

もちろん、最初に弁護士事務所に手続をお願いするときに着手金として1回送金するというのは十分にあり得ますが、その後も何回もたびたび送金が必要となるというケースは、考えにくいというのが正直なところです。

というわけで、恋人が、相続手続で、たびたび送金を求めるというのは、考えにくいですし、そのうえ、遺産相続という話になると、その性質上、金額も多額になりがちです。どんなに心を惹かれている相手であったとしても、金銭を送金してほしいという要求については、一旦立ち止まって、落ち着いて考えていただくのがよいと思います。

例えば、SNSを介してお付き合いを初めて、数か月も経たないうちに、海外の遺産相続の話がでてくるという場合。人の生死は分からないものですから、そのようなケースもあるのかもしれない、とは思います。しかし、金銭を送金してほしいという要求については、とにかく冷静に考えていただく必要があるのではないかと思います。
上述のように、通常、相続手続の「途中」で、たびたび相続人から支払いが必要となるというケースは稀(というか、ほぼ無い)だからです。

お困りのときは、早急に国民生活センター、警察などへのご相談をおすすめします。

2020年6月26日金曜日

死亡証明書(Death Certificate)とは


海外の遺産相続の手続シリーズ:死亡証明書(Death Certificate)とは



題名から話題は外れますが、2020年6月で、 行政書士の登録が10年となりました。比較的若い頃に登録しましたので、登録したての頃は、「こんな若造に大丈夫かな…?」と、お客様も不安になったりしていないか、そのようなことが心配だったりした時期もありました。実際に、「どのくらいご経験があるんですか?」というようなことを聞かれたこともありましたし、年齢を聞かれたこともありました。そういったお客様の気持ちは、すごくよくわかります。逆の立場だったら、やっぱりそう思っただろうな、と思います。

行政書士の登録を決めた日のことは、今でも脳裏にありありと思い出すことができます。ここまで長く続けられたのは、家族と、そして、一緒に働いてきた仲間のお陰です。本当にそう思います。ありきたりですが、初心を忘れずに、ますます精進していきたいと思っています。


死亡証明書は日本のどの証明書に該当するか


話は大きくずれましたが、海外の相続の際には、必ず「死亡証明書(Death Certificate)」を求められます。これは間違いなく100%必要になります。

しかし、日本人が日本国内で死亡した場合についていえば、日本国内では「死亡証明書」という証明書は発行されていませんので、「死亡証明書」というタイトルの書類を取得することはできません。

そこで、その代わりとして、死亡の旨が記載された「死亡届記載事項証明書」を利用することを検討します。(※ただし、死亡届記載事項証明書は、どのケースでも取得できるわけではないので、注意が必要です。)

その他、病院で取得できる「死亡診断書」で代用することもあります。病院で取得できる死亡診断書は、保管期限があるので、何年も前にお亡くなりになっているケースでは、病院での保管期限が過ぎていて、発行していただけないことがあります。

日本で相続があった場合に死亡を証明する書類といったら、戸籍(除籍)謄本となるのがスタンダードですが、戸籍制度の無い外国の相続では、そもそも戸籍謄本とは何ぞや?ということになり、戸籍謄本が死亡証明書として受け付けられない場合があります。

『戸籍謄本は公的機関が発行した書類だし、被相続人について「死亡」という記載が明瞭にあります。これがあなたの国の死亡証明書に該当するものですよ』と、丁寧に説明したとしても、頑なに「死亡証明書」を求められることがあります。

日本の公的機関が発行した書類なのに…これはどうしてなんだろう、と、ある機会に海外の弁護士さんと話すことがありましたが、おそらく、「海外では見慣れない書類だからなんじゃないか」という結論に至りました。

そういうものなのかもしれません。海外では、結構気楽な感じ(?)でやってるんじゃないかなと思ったりします。折に触れ、そのように感じることがあります。

見慣れない書類が外国から送られてきたので暫く放置していたけど、それでどうしました?というような。こちらがあまりに真剣なので、その温度差が、こちら側のストレスを生んでいるような気がしないでもありません。自分も真面目な日本人なんだなと感じることが、しばしばあります…。

海外に動けるご相続人様などがいらっしゃる場合は、日本大使館(領事館)で死亡証明書を取得するのがベストだと思います。

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笹山千惠子(Chieko Sasayama)
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行政書士 (登録番号 第10091566)
個人情報保護士(2010年合格)
著作権相談員名簿(文化庁等に提出)登載
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