2021年3月22日月曜日

米国人の相続

米国人の相続

当事務所では、日本人(日本国籍)の方のみではなく、米国人(米国籍を持つの方)のご相続手続を行うことがあります。遺言がある場合もありますが、遺言が遺されていない場合もあります。




日本で死亡した米国人の場合


米国人の方が、日本や海外に金融資産や不動産などの財産を残して、日本でお亡くなりになることがあります。

アメリカでは、国というより、州ごとに法律が異なりますので、どの州の法律が適用されて、その州の法律はどのようなものか、を確認する必要があります。その州の法律を確認したところ、相続手続には、結果的に日本の法律に従う、という場合もあり得ます。

プロベイト(Probate)が必要になる場合は、どの法律が適用されるかが判明した後に、どこの州の家庭裁判所でプロベイト(Probate)手続ができるかを確認する必要もあります。

また、誰が相続人か、ということを調べる必要もありますが、米国籍の方は、日本の戸籍には載っていません。戸籍制度がある日本とは異なり、公的書面を取得すれば、相続人が誰かが分かる、というものではありません。相続人が誰か、を戸籍以外の書類で証明する必要もあります。

日本国内の日本人のみで完了する相続とは、かなり勝手が違ってきます。


遺言がある場合


米国人が既に米国で作成していた遺言が残されている場合もあります。遺言に記載されている内容を確認しなければ正確なことは言えませんが、外国で作成した遺言が日本で全く使えない、ということはありません。

もちろん、日本での手続の場合は、日本の金融機関などが、いつも見慣れている日本語の公正証書のほうがスムーズに手続きが行えることは間違いないでしょう。そのため、日本にご資産がある場合は、生前に公正証書遺言を作成しておいたほうがよいといえます。

世界各国国に資産が点在しており、相続に備えて複数の国で、別々に遺言を残すことも可能ですが、撤回する場合など、それらに齟齬が生じないように慎重に計画・作成することが必要となってきます。


信託(トラスト)がある場合


日本でも信託制度があり、最近はよく耳にするようになってきましたが、米国では、プロベイトといわれる手続を回避するため等、信託(トラスト)がよく利用されています。実際に、ご相続にあたり、トラストの証書を目にすることがあります。外国で作成されたトラストも、日本で使えないということはありません。


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米国人の相続に関してお困りの際は、まずは、ご相談で詳細をお聞かせください。海外の弁護士事務所・会計事務所との通信代行、書類翻訳、進め方についての各種コンサルティングが可能です。

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2021年3月1日月曜日

e-signature guarantee:メダリオン署名保証(Medallion Signature Guarantee) の電子付与について調べてみました

e-signature guarantee:電子メダリオン署名保証 (Medallion Signature Guarantee) の電子付与について調べてみました


米国の株式の名義変更の際などに求められるメダリオン署名保証(Medallion Signature Guarantee)と呼ばれる本人確認の証明についてですが(詳しくはこちらの記事をご参照ください→メダリオン署名保証とは?)、e-signature guaranteeというものがあるようです。

電子的にメダリオン署名保証(Medallion Signature Guarantee)を付与してくれるサービスである、とのことで、調べてみました。




e-signature guaranteeとは?


e-signature guaranteeとは、米国のsignature guarantee groupという組織で提供しているもののようです。(サイトはこちら→e-signature guarantee

日本に居ながらにして、米国の金融機関の窓口へ赴かずに、電子的にローコストでメダリオン署名保証(Medallion Signature Guarantee)が取得できれば大変便利ですね。

e-signature guaranteeのブログ記事には、2018年には米国非居住者向けにもサービスを展開するようなことも書いてありました。


日本でe-signature guaranteeが利用できるのか?


日本人で、米国を訪れることなく、このサービスを利用できるとしたら、とても便利なので、日本人でも利用できるかどうか確認してみました。

しかし、アカウントを作ろうとして、メールアドレスとパスワードを入力した次の画面で、

「I am a US Citizen」 

という、一択のチェックボックスがありました(下↓画像参照)。その他の選択肢はないので、US Citizen、つまり、米国市民権が無い人は利用できないようです。

確かに、US Citizenであれば、日本在住でも利用できる可能性はあるのかもしれませんが、残念ながら、今のところは、米国市民権を有しない日本人は、利用できないサービスのようです。




お問い合わせ(Contact)で聞いてみようかと お問い合わせ(Contact)の項目を入力しましたが、上手く送信ができませんでした。問い合わせでコンタクトができないサービスを利用するのは、少々気が引けますね。

とはいえ、今後サービスが広がる可能性もありますので、引き続きチェックしていきたいと思います。


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