2018年10月16日火曜日

ご相談事例一覧(海外口座解約)

ご相談事例のご紹介です。以下のケースは全て当方で対応した事例に基づきます。



海外口座解約ご相談事例のご紹介

※ご依頼者個人が特定できないよう編集したうえで、ご紹介しています。

Case 1 契約時のエージェントと音信不通


海外の金融商品を契約していたが、エージェントも外国人のためか、意思疎通がうまくいかず、解約したいと思いながら時間が経ってしまった。自身でも書類を送付してみたが、うまく受理されなかったようで、手続が全く進展しないまま数年が過ぎてしまった。


Case 2 自分自身で対応してみたが上手くいかない


外国の金融機関に口座を保有していたが、解約し日本へ送金したい。自分自身で作成した書類で試してみたが、解約まで至らない。


Case 3 日々忙しいため、気になりながらも放置している


外国に駐在していたときに、銀行口座を開設したが、全ての口座を解約し日本へ送金したい。自分自身で解約手続をしようと思っていたが、忙しく時間がとれないため、長いこと放置してしまった。

※取扱いが多いケースのひとつです。過去に駐在または留学(研究者の方など)で、アメリカ等に滞在し口座開設後、そのままの状態で日本へ帰国し、その後銀行登録住所や、場合によっては、ご結婚等により姓も変わっているケースがございます。そのような場合には、解約に先立ち、本人確認・住所変更等が必要になってきます。
また、長期間銀行取引をしていなかった(放置していた)ために、口座が凍結(inactive)となる、またはUnclaimed Propertyとして州に移管される旨の通知やメールが来たために、ご相談いただくケースもございます。ただし、ご本人様がご生存のケースでは、ご本人確認が必須となりますので、当方が解約手続すべてを代行することはできないことを事前にご了承ください。ご相談時に、ご事情をおうかがいし、当方が出来る範囲のサポートをご提示させていただきます。

Case 4 Unclaimed Propertyとして移管されてしまった


アメリカに滞在していたときに、銀行に口座を開設したが、日本に帰国後利用することもなく放置していた。銀行から、Unclaimed Propertyとして移管される旨の連絡がきたが、面倒でそのままにしてしまっていた。

→州によっては、時間はかかりますが、必要書類を揃えて対応すれば返還されますので、諦めずにご相談ください。
ご自身のご資産については、各州のUnclaimed property officeのウェブサイトに「Unclaimed property search」という検索機能がありますので、検索することも可能です。

併せてこちらの記事もお読みください。↓↓↓
Unclaimed Property アメリカの未請求資産と口座凍結


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上記は、当方で取り扱ってきたケースのごく一部です。
お困りの際は、どうぞお問い合わせください。

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