2021年3月22日月曜日

米国人の相続

米国人の相続

当事務所では、日本人(日本国籍)の方のみではなく、米国人(米国籍を持つの方)のご相続手続を行うことがあります。遺言がある場合もありますが、遺言が遺されていない場合もあります。




日本で死亡した米国人の場合


米国人の方が、日本や海外に金融資産や不動産などの財産を残して、日本でお亡くなりになることがあります。

アメリカでは、国というより、州ごとに法律が異なりますので、どの州の法律が適用されて、その州の法律はどのようなものか、を確認する必要があります。その州の法律を確認したところ、相続手続には、結果的に日本の法律に従う、という場合もあり得ます。

また、誰が相続人か、ということを調べる必要もありますが、米国籍の方は、日本の戸籍には載っていません。戸籍制度がある日本とは異なり、公的書面を取得すれば、相続人が誰かが分かる、というものではありません。相続人が誰か、を戸籍以外の書類で証明する必要もあります。


遺言がある場合


米国人が既に米国で作成していた遺言が残されている場合もあります。遺言に記載されている内容を確認しなければ正確なことは言えませんが、外国で作成した遺言が日本で全く使えない、ということはありません。

もちろん、日本での手続の場合は、日本の金融機関などが、いつも見慣れている日本語の公正証書のほうがスムーズに手続きが行えることは間違いないといえます。

世界各国国に資産が点在しており、相続に備えて複数の国で、別々に遺言を残すことも可能ですが、撤回する場合など、それらに齟齬が生じないように慎重に計画・作成することが必要となってきます。


信託(トラスト)がある場合


日本でも信託制度があり、最近はよく耳にするようになってきましたが、米国では、信託(トラスト)は、日本より、よく利用されています。トラストの証書をよく目にします。外国で作成されたトラストも、日本で直ちに使えないということはありません。


■ 米国人の相続に関して相談したい


もし、米国人の相続に関してお困りの際は、まずは、ご相談で詳細をお聞かせください。海外の弁護士事務所・会計事務所との通信代行、書類翻訳、進め方についての各種コンサルティングが可能です。

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■ 事務所紹介 ■


笹山千惠子(Chieko Sasayama)
- CS planning(FPオフィス) 代表
ファイナンシャル・プランニング技能士(AFP)
行政書士 (登録番号 第10091566)
個人情報保護士(2010年合格)
著作権相談員名簿(文化庁等に提出)登載
- トライスター法務事務所 行政書士笹山オフィスのページ↓
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米国人の相続

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