2017年12月9日土曜日

米国のプロベート(Probate: 検認)とは?

米国のプロベート(Probate: 検認)とは?


2018年も師走に入り、気持ち的にも仕事的にも慌ただしい時期に突入しました。
ご依頼いただいた件でも、海外から返信が来ない件が何件かあり、やきもきしています。海外は日本より早く、ホリデーシーズンに入りますし、年末年始は、海外への配送も上手くいかないことがあります(過去にありました)。この時期に、大切な書類の発送は避けたいところです。

さて、アメリカの遺産相続では、よくプロベート(Probate)という単語がでてきます。プロベート(Probate)とは、いったい何でしょう?

プロベート(Probate:検認)とは?


プロベート(Probate)とは、裁判所が関与する一連の相続手続きの総称です。
日本で「検認」といえば、自筆証書遺言が遺されていたときのみ、裁判所で行うイメージですが、アメリカの場合は、どのような相続でも必要となるのがプロベートです。

(※2020年7月より開始された自筆証書遺言書保管制度を利用すると、日本の裁判所での検認は不要になりました。)

プロベート(Probate)の手続では、管轄の州裁判所の監督のもとに、故人の資産、税金や債務の支払、そして残されたものを相続人へ配分する手続を行います。
家族間の争いや債権者との争いが無く、米国国内だけで手続が完結すれば、それほど複雑な手続ではありません。
ただし、不動産等の売却が必要となるケース等で時間がかかることは大いにあり得るでしょう。遺産の額によっては、small estate という簡易な手続が適用できる場合があります。

このプロベート(Probate)によって、亡くなった方の遺産が、遺産財団(Estate)となります、裁判所から任命された代表者が、遺言執行者(Executor)または遺産管理人(Administrator)としてEstateの清算手続きを実行していきます。

場合によっては、数年がかりとなり、かなり長い時間を要することもあります。

アメリカで亡くなる方の多くは遺言を遺していることが多いですが、もし遺言が無かった場合に指名される遺産管理人の種類には、Independent administratorとDependent administratorの2種類があります。
Dependent administrator(和訳は、非独立管理人、という感じでしょうか)となった場合は、すべてのプロセスを裁判所の管理下で行うため、非常に手間と時間がかかることになります。

アメリカの遺産相続において、プロベート(Probate)を求められた場合には、日本で手続を完結することは不可能です。現地裁判所の手続きが必要となる場合には、必ず、現地の弁護士の力を借りる必要があります。

日本の相続とアメリカの相続の違い


日本では、民法上、遺産は、亡くなった人(被相続人)の死亡と同時に、相続人に承継されることになっています。
一方、英米法上では、遺産は、一旦、遺産管理人または遺言執行人に帰属させ、裁判所の関与の下、それらの管理人や執行人によって管理・清算されます。
そして、プラスの財産が残るときのみ、相続人へ遺産が分与されますが、手続の結果、プラスの財産が残らない時には、相続が行われません。

日本では、遺産分割の協議を行って、協議がまとまれば、通常は裁判所の関与は無いですし、そもそも、「遺産管理人」は、日本では相続人がいない場合にしか選任されません。
一方、アメリカの相続では、当然のごとく、裁判所発行の「管理人」或いは「執行者」たることを証明する書類が要求されるのですが、日本では、該当の書類が無い、という事態が発生します。

プロベート(Probate)が求められた海外の遺産相続について相談したい


もし、海外でお亡くなりになった方の遺産相続について、プロベート(Probate)を要求された場合には、是非ご相談ください。

海外のキーパーソン・弁護士事務所との通信代行、書類翻訳、進め方についての各種コンサルティングが可能です。海外の方との連絡はご自身で対応するが、その対応についてのアドバイスのみほしいというケースにも対応しております。

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■ 執筆者紹介 ■

笹山千惠子(Chieko Sasayama)
- CS planning(FPオフィス) 代表
ファイナンシャル・プランニング技能士(AFP)
行政書士 (登録番号 第10091566)
個人情報保護士(2010年合格)
著作権相談員名簿(文化庁等に提出)登載
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