2022年2月10日木曜日

アメリカの相続と日本の相続の違い(1)法定相続人

アメリカの相続と日本の相続の違い(1)法定相続人

法定相続人とは、「法律で決められた相続人」のことです。アメリカにも法定相続人という考え方があります。

大きな違いのひとつとして、日本では甥姪の子供は法定相続人になりませんが、アメリカでは法定相続人の範囲が日本よりも広いことがあげられます。

その他、Survivorship Periodという、亡くなった方の死亡からある一定期間生存してなければならない、というような法規定がある州もあります。

州法ごとに内容が異なり、特殊なルールがある場合があるので、該当の州の弁護士等専門家に確認することが大事です。

(笹山)


心に不安やすっきりしない気持ちを抱えたままの状況から、
一歩進みだすお手伝いができれば幸いです。

当事務所は、
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「資産と安心をお手元に届けること」
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代表 笹山千惠子(Chieko Sasayama)
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2022年1月25日火曜日

2021年のご相談件数、ご相談内容のまとめ

2021年のご相談件数、ご相談内容のまとめ

昨年2021年中のご相談について、件数・内容をまとめました。

というのも、先日、お客様から、当事務所(CS Planning)の実績についてのご質問があり、ご依頼の際のご参考になればと、ご報告することにいたしました。確かに、どのような件をどのくらい取り扱っているか、というのは、ご依頼する際には気になるところかと思います。

少しでも多くの方のお役に立てればと思いますので、今年(2022年)は、私の時間と身体が許す限り、更に多くの方からご相談を受けることができればと思っています。

※ご相談事例もブログ記事に掲載しておりますので、ご興味がある方はご覧ください。

ご相談事例(海外相続)


2021年のご相談件数、ご相談内容

全体件数は、約60件です。

そのうち、6割が、海外のご相続/遺言・海外の資産解約に関するご相談です。残りの4割がUnclaimed Property(未請求資産)Medallion Signature Guarantee(メダリオン署名保証)に関するご相談です。

Unclaimed Property(未請求資産)については、米国デラウエア州のご相談・ご依頼が多くを占める状況ではありますが、その他、オハイオ州、カリフォルニア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ユタ州などの州のご相談をお受けしました。

国際税務に関する件では、日本のみならず、海外からもご相談をいただきました。しかし、個別の税務のご相談は税理士の専管業務ですので、税理士をご紹介いたしました。


海外資産のご相談を受けた国・地域

国については9割近くがアメリカの件ですが、その他、イギリス、インドネシア、シンガポール、ニュージーランドなどのご相談もお受けいたしました。


ご依頼の割合

ご相談をお受けしたうち、3割程度の方からご依頼をいただきました。

ご相談のみで、解決したり、ご安心・ご納得いただけた方もいらっしゃいます。その他、税理士等、他の専門家に紹介させていただいた件もございます。

この数字からお分かりいただけるとおり、相談したら、絶対に依頼しなければならない、というように誘導することはありませんので、ご安心ください。お困りのことがございましたら、是非お気軽にご相談ください。


特記事項

なお、昨年2021年に限らず、Unclaimed Property(未請求資産)のご依頼をうけて、返還されなかった件は、この10年間、1件もありません。全てお客様の手元に戻ってきています。

ご相談の際のご参考になれば幸いです。

(笹山)


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2022年1月4日火曜日

2022年 年頭のご挨拶と目標

2022年を無事に迎えることができました。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。新しい年が、皆さんにとって素晴らしい年となることを祈念いたします。

年末年始に、しばらく放置していた、ビジョナリー・カンパニーZEROという本を、改めて読み進めていました。その中に、どんなに小さな企業でもビジョンを考えることが大切である、というようなことが書いてありました。

そこで、新年を迎えて、改めて事務所のビジョンを考えていましたが、そんなに簡単にはまとまらないので、まずは、2022年の目標という形で、考えてみました

① 「相談してよかった、依頼してよかった」と思われる事務所になる

まず一番目には、ご相談やご依頼いただくお客様が、相談してよかった、依頼してよかったと、心から思っていただける事務所にしたい、ということです。

事務所のサービスを通じて、お客様に喜んでいただき、安心していただくことが、私や一緒に働く人たちの幸せにもつながっていると思います。

そのため、お客様が何を求めているのか、どういうサービスが嬉しいか、を追求していきたいと思っています。

自分がやりたいと思っているサービス、仕事、ではなく、お客様が求めているサービスは何か、という点に軸足を置いて考えていきます。独りよがりにならずに、自身も、常に消費者としての感覚を忘れず、慢心せず、考えていきたいと思います。

そして、どんなサービスを提供すれば、この目的を達成することができるか?を、考えています。お客様が望む状況(資金の回収等)に至ることはもちろんとして、

  1. 適正な料金設定
  2. ホスピタリティの精神を持って接すること
  3. お客様の心配事に寄り添う姿勢
  4. 相談をしやすくするため、安心いただくための事務所の環境整備
  5. 利用のしやすさ

これらを常に心がけ、模索し、反省し、アップデートしていきたいと思います。


② 「小さくても堅実に。やりがいと収益力がある事務所を作る。そして、働く人の私生活や幸せも大切にする。」を念頭にかかげ行動する。

 私の事務所に対する考え方は、開業してからつい最近まで、「事務所や売上げは大きくしていくべき」、というような、「拡大」志向でした。スタッフを増やして、売上を増やして…というのが当たり前、といいますか…。

しかし、振り返れば、この拡大志向には、ずっと、そこはかとない違和感を感じていたように思います。

その違和感を掘り下げてみると、私が目指していたのは、むやみな拡大志向というわけではなく、

小さくても堅実で、やりがいと収益力がある事務所を作る」ことであり、その前提として、「働く人の私生活や幸せも大切にする」ということだったこと、に気づきました。

これが違和感のもとだったと思います。

なので、今年の目標の2つ目としては、「小さくても堅実に。やりがいと収益力がある事務所を作る。そして、働く人の私生活や幸せも大切にする。」ということを念頭にかかげ、行動していきたいと思っています。

実は、この目標は、ビジョナリー・カンパニーZEROという本の中で紹介してあった、ある企業のビジョンからヒントを得たものです。

2022年は、上記2つの目標を心に、業務に取り組んで参りたいと思います。

新しい年が、皆さんにとって素晴らしい年となることを祈念いたします!

本年も、どうぞ宜しくお願いいたします。




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2021年11月13日土曜日

国際相続リスクを忘れないで!

日本にいながらにして米国証券口座の開設ができるか

最近、アメリカでの口座開設について調べる機会がありました。

アメリカの市民権を持たない日本国籍の日本人が、日本にいながらにしてアメリカに証券口座を開設できるかどうか、ということです。調べたところ、どうやら、金融機関によっては(→ここ重要です)、可能である、ということのようです。

ある(外国の方の)個人ブログに、アメリカ以外に在住の外国人でも、アメリカの証券会社に口座を開設して、好調な米国株を買い付けよう、というものもありました。

日本の証券会社で米国株取り扱いのある会社に口座を開設して(例えば、マネックス証券やSBI証券等)、米国株を買い付けることもできますが、外国株式ですので、現地で買うよりも手数料がかかります。

それならば、アメリカの証券会社の口座に口座開設して、直接株式を買い付ければいいのでは?という発想になりますね。

外国の証券会社に口座を持つリスク

確かに、手数料だけみれば、日本の証券会社で買い付けるより有利かもしれません。しかし、外国の証券会社で買い付けた場合には、様々なリスクがあることを忘れないようにしなければなりません。そのひとつが、海外相続のリスクです。

海外に財産を持つ、ということについては、投資の観点からは、分散投資というメリットがあります。

しかしながら、同時に、海外資産を保有することに伴うリスクも忘れないようにしなければなりません。

見落とされがちな国際相続リスク


海外の相続のリスクは見落とされがちなのですが、事前に備えておかない場合、もしものことが起こった時に、財産を簡単に流動化できずに、残された家族に、金銭的にも期間的にも、相当の負担をかけることになりかねません。

外国に資産を持つときには、この国際相続リスクについても考え、事前に、撤退ライン(生存中に国内に資産移動すること)についてお考えいただくことや、相続の際にどのような手続が必要になるか等、十分にご確認いただくことをおすすめいたします。

国際相続の負担


2022年2月13日付の日経ヴェリタスに、海外相続リスクについての記事がありましたので、本記事に追記いたします。執筆されたのは、「国際相続ガイドブック」の著者である三輪 壮一氏です。(※是非、書籍の電子版の発行をお願いしたいです。)

当記事の中でも言及されていましたが、海外の資産のご相続には、相続人に様々な負担がのしかかってきます。

具体的には、以下があげられます。

①外国語(英語)での通信が必要
翻訳・通訳アプリの精度はあがってきていますが、微妙なニュアンスを伝えたいとき、そして専門用語を多用する場合など、日常/ビジネス会話よりも難度があがってきます。

②時差
一般的な問い合わせは24時間対応可能という金融機関もありますが、個別の具体的な件の問い合わせとなると、特定の部署宛に、やはり現地時間内に電話する、等の対応を求められることがあります。

③海外特有の手続が必要
大陸法由来の日本の法律とは異なる英米法の国などでの手続では、相続の考え方や手続が、そもそも異なります。
日本で合法的に手続が完了していたとしても、それをすんなり認めてくださらない場合もあります。裁判所でのプロベイト(Probate)や、税務関係の手続(米国では、706NAの申請)が必要と言われることも多々あります。

④日本の事務感覚と海外の事務感覚の違い
問い合わせをしても、その担当者が責任を持って回答してくれるとは限りません。延々とたらいまわしにされた挙句、「コールバックする」と言って電話を切られ、その後、音沙汰無しということも、ままあることです。或いは、電子メールや問い合わせフォームで問い合わせても、一切返信無しということもよくあります。
日本で、このような対応をされた場合は、その企業に苦情でも一本入れるところかもしれませんが、海外の対応としては、それほど珍しいことではありません。苦情を入れたとしても、それもスルーされる可能性が高いでしょう。

国際相続をあきらめないで


上記のような困難に直面し、精神的な負担も大きく、もう、海外の資産はそのままでいいと、半ば諦めの境地に至ってしまうこともあるかもしれません。(かなり高額である場合は、諦めるということは選択肢に無い場合もあると思いますが…。)
専門家の力を借りれば、スムーズに進むケースも無きにしもあらずといえますし、事実、当事務所でサポートさせていただいた件では、殆どのケースでご資産が相続人のお手元に戻ってきています。
海外のご資産のご相続でお困りの際には、一度、専門事務所へご相談されてみてはいかがでしょうか。

(笹山)

■ 海外の相続に関して相談したい


海外の相続に関してお困りの際は、まずは、ご相談で詳細をお聞かせください。海外の弁護士事務所・会計事務所との通信代行、書類翻訳、進め方についての各種コンサルティングが可能です。

※個別の日本の相続税に関するご相談については、税理士をご紹介いたします。


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2021年10月7日木曜日

アメリカの社会保障番号(Social Security Number: SSN)とは

 アメリカの手続に関する書類を作るときに、よく入力を求められるのが、「SSN」です。SSNは、Social Security Number(ソーシャル・セキュリティ・ナンバー:社会保障番号)という9桁の個人を識別する番号です。

SSN、或いは、ITINを記入するように、と求められる場合もあります。ITINは、Individual Taxpayer Identification Number(個人用納税者番号)で、別物です。

アメリカでは戸籍や住民票がありませんので、個人の特定が難しいということもあり、SSNは、個人を識別するために生み出されたものだそうです。

Unclaimed Property(未請求資産)やアメリカの税務関係の手続でも、SSNの入力を求められます。SSNを付与されたことが無い、という場合には、未記入でも構わないことが多いですが、場合によっては、「SSNは無い」、という旨を記載した宣誓供述書(Affidavit)の提出を求められることもあります。

SSNは、日本のマイナンバーと同様、大切な個人情報です。米国でSSNを付与された方は、SSNカードも含め、日本に帰ってからも忘れずに、大切に保管しておく必要があります。

(笹山)

【参考情報】

※書籍

日米社会保障協定であなたももらえる!!アメリカの年金

2005年発行で少し古い書籍となりますが、基本的なところはさらえると思いました。読了。

2021年10月6日水曜日

仕事におけるコスト・パフォーマンスと最善を尽くすことについて

先日、弁護士の先生と打ち合せをしているときに、その事案におけるコスト&パフォーマンスについての言及がありましたので、自分の考えをまとめる意味でブログ記事にしてみました。

私も、お客様からご相談を受ける際には、ご依頼いただいた場合にかかるコストと、それから得られる成果(パフォーマンス)について説明をすることがあります。

例えば、国際相続の場合であれば、残されている遺産の額と、それを相続する場合にかかるコストを比較し、残されている遺産の額に比して、あまりにもコストがかかってしまう場合は、コストを抑えられる別の手段で何かよい方法がないか模索したり、或いは、放置という選択肢も視野に入れてお考えいただくようにしています。

このような検討をするのは、国際相続のみならず、他の件でも同様です。

一方で、コスト&パフォーマンスは、何をパフォーマンスをみるかは、個人の価値観に大きく依存する部分かと思いますので、それだけで進め方を決めるわけではありません。

コストがかかってもいいから、とにかくすっきりさせたい、とか、故人の気持ちを尊重して・・・など、という場合もあります。コスト&パフォーマンスは、その仕事をどう進めるか、という判断材料の一つなのでしょう。

私としては、コスト&パフォーマンスも重要な判断基準にしていると同時に、それに加えて、(当たり前かもしれませんが)その判断が、最善の選択であるかどうかを常に考えるようにしています。

最善の選択、について。話は少し飛んでしまいますが、私のLINEに配信されていた東洋経済オンラインの記事「なぜか「失敗しても動揺しない人」のスゴイ考え方-人生は「偶然のゲーム」論理的に考えれば想定内-」を読み、「なるほどな」と思うことがありました。↓

https://toyokeizai.net/articles/-/459445

この中に、

どんなに認めたくない結果でも、それはあくまでも想定内です。どのような結果が起きようとも、それが起こったときに次にどうするか、これを事前にいくつも考えておきましょう。あとは予定どおりに淡々と行動するだけです。

とありますが、そのとおりだなと思いました。事前に起きうる結果を全て想定し、それに対して何ができるかを考える。リスクがあるとしたら、そのリスクをどれだけとれるか、というところを考える、ことだけかと思います。そして、それこそが最善の選択につながると感じています。(どうでもいいですが、麻雀といえば、私の中では福本信行先生の『』『アカギ』で。大好きです・・・。※いずれもWikiにリンクしてあります)

同じようなことが、元米国大統領ドナルド・トランプの自伝に書いてあったのを思い出しました。

トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ (ちくま文庫) 文庫 –

悪い結果は、くまなく全て想定しておき、それに備えるのが重要、と書いてあった記憶があります。正直、意外だと思いました。でも、やはり、実はそこが、重要な点なのでしょう。

ビジョナリー・カンパニーZERO、にも最善の策は、様々な討議を尽くした後にでてくると書いてありました。何も反対意見が出てこない場合は、むしろ、それが最善の策なのか疑うべきと。

今日も、ご依頼いただいた皆様に、最善を尽くせるように、お仕事を進めていきたいと思います。よい一日を。

2021年8月4日水曜日

米国の連邦遺産税・相続プランニング(Journal of Financial Planning 2020.7より)

 『Journal of Financial Planning』というFP協会から毎月送られてくる雑誌があります。その過去記事の中に『米国の相続プランニング最新動向』という記事がありました。

◎FPジャーナル↓

https://www.jafp.or.jp/kojin/support/journal/

参考になりましたので、以下、その記事について、興味をひいた部分について一部抜粋引用&まとめです。

米国の連邦遺産税(Estate tax

米国の連邦遺産税(エステート・タックス Estate tax)の基礎控除額は日本円換算約12億5,000万円(2020年)夫婦で合算して申告する場合はこの額の2倍。

※ただし、州独自の遺産税制度を設けていたり、相続人に対して相続税を課す州もあるため、どの州在住であったかによって、支払うべき税額は変わってくる。

撤回可能生前信託(Revocable Living Trust = RLT)

存命中は、受益者の同意なしに信託の変更や撤回が可能。これがあれば、裁判所による検認(プロベイト)を回避できるため、米国では、多くの相続で活用されている。

2020年1月施行のSECURE法(退職貯蓄制度強化法)

これまで相続したIRA(個人退職勘定)は、引き出さずに何世代にもわたり継承することができていたが、この法律により、相続から10年以内の全額引き出しが原則化された。ロスIRAへの転換などへの増加が見込まれる。

※ロスIRA:運用時非課税、受給時原則非課税。いわゆる退職年金。

統一電子遺言法(Uniform Electronic Wills Act)

ネバダ・インディアナ・アリゾナで適用されている。遺言の真正性を確保したまま、オンラインで執行することを認めている。証人2人の電子証明を加えなければならない。

※本ブログ執筆は2021年8月ですが、法文書も、オンライン化が進んでいるように思います。米国裁判所への書類提出も電子申請が進んでおり、公証も電子公証が進んでいます。そのうち、日本でも電子遺言というのが始まるのではないでしょうか。

デジタル資産へのアクセス

ニューヨーク州で、デジタル資産へのアクセス権をめぐり、訴訟がおきた。遺言執行人が故人のアカウントへのアクセスを求めたが、アップル側はこれを拒否。裁判の結果として、遺言執行人の訴えは認められた。

※故人のデジタルアカウントIDやパスワードは、誰かが把握できるようにしておかなければならないですね…。

以上、Journal of Financial Planning 2020.7 p.42-43 「米国版を読む!米国の相続プランニング最新動向」より。


※税金について、当事務所でお伝えできるのは、一般的な情報についてです。個別具体的なご相談については、税理士にご相談ください。当事務所へご連絡いただいた場合、税理士事務所をご紹介いたします。

アメリカの相続と日本の相続の違い(1)法定相続人

アメリカの相続と日本の相続の違い(1)法定相続人 法定相続人とは、「法律で決められた相続人」のことです。アメリカにも法定相続人という考え方があります。 大きな違いのひとつとして、日本では甥姪の子供は法定相続人になりませんが、アメリカでは法定相続人の範囲が日本よりも広いことがあげら...