2021年10月7日木曜日

アメリカの社会保障番号(Social Security Number: SSN)とは

 アメリカの手続に関する書類を作るときに、よく入力を求められるのが、「SSN」です。SSNは、Social Security Number(ソーシャル・セキュリティ・ナンバー:社会保障番号)という9桁の個人を識別する番号です。

SSN、或いは、ITINを記入するように、と求められる場合もあります。ITINは、Individual Taxpayer Identification Number(個人用納税者番号)で、別物です。

アメリカでは戸籍や住民票がありませんので、個人の特定が難しいということもあり、SSNは、個人を識別するために生み出されたものだそうです。

Unclaimed Property(未請求資産)やアメリカの税務関係の手続でも、SSNの入力を求められます。SSNを付与されたことが無い、という場合には、未記入でも構わないことが多いですが、場合によっては、「SSNは無い」、という旨を記載した宣誓供述書(Affidavit)の提出を求められることもあります。

SSNは、日本のマイナンバーと同様、大切な個人情報です。米国でSSNを付与された方は、SSNカードも含め、日本に帰ってからも忘れずに、大切に保管しておく必要があります。


【参考情報】

※↓SSNとは(by Wikipedia)SSNに関する情報漏洩についても記事があります。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%95%AA%E5%8F%B7

※書籍

日米社会保障協定であなたももらえる!!アメリカの年金

2005年発行で少し古い書籍となりますが、基本的なところはさらえると思いました。読了。

2021年10月6日水曜日

仕事におけるコスト・パフォーマンスと最善を尽くすことについて

先日、他の士業の先生と打ち合せをしているときに、その事案におけるコスト&パフォーマンスについての言及がありましたので、自分の考えをまとめる意味でブログ記事にしてみました。

私も、お客様からご相談を受ける際には、ご依頼いただいた場合にかかるコストと、それから得られる成果(パフォーマンス)について説明をすることがあります。

例えば、国際相続の場合であれば、残されている遺産の額と、それを相続する場合にかかるコストを比較し、残されている遺産の額に比して、あまりにもコストがかかってしまう場合は、コストを抑えられる別の手段で何かよい方法がないか模索したり、或いは、放置という選択肢も視野に入れてお考えいただくようにしています。

このような検討をするのは、国際相続のみならず、他の件でも同様です。

一方で、コスト&パフォーマンスは、何をパフォーマンスをみるかは、個人の価値観に大きく依存する部分かと思いますので、それだけで進め方を決めるわけではありません。

コストがかかってもいいから、とにかくすっきりさせたい、とか、故人の気持ちを尊重して・・・など、という場合もあります。コスト&パフォーマンスは、その仕事をどう進めるか、という判断材料の一つなのでしょう。

私としては、コスト&パフォーマンスも重要な判断基準にしていると同時に、それに加えて、(当たり前かもしれませんが)その判断が、最善の選択であるかどうかを常に考えるようにしています。

最善の選択、について。話は少し飛んでしまいますが、私のLINEに配信されていた東洋経済オンラインの記事「なぜか「失敗しても動揺しない人」のスゴイ考え方-人生は「偶然のゲーム」論理的に考えれば想定内-」を読み、「なるほどな」と思うことがありました。↓

https://toyokeizai.net/articles/-/459445

この中に、

どんなに認めたくない結果でも、それはあくまでも想定内です。どのような結果が起きようとも、それが起こったときに次にどうするか、これを事前にいくつも考えておきましょう。あとは予定どおりに淡々と行動するだけです。

とありますが、そのとおりだなと思いました。事前に起きうる結果を全て想定し、それに対して何ができるかを考える。リスクがあるとしたら、そのリスクをどれだけとれるか、というところを考える、ことだけかと思います。そして、それこそが最善の選択につながると感じています。(どうでもいいですが、麻雀といえば、私の中では福本信行先生の『』『アカギ』で。大好きです・・・。※いずれもWikiにリンクしてあります)

同じようなことが、トランプの自伝に書いてあったのを思い出しました。(私は彼の信者というわけではありませんが^^;)

トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ (ちくま文庫) 文庫 –

悪い結果は、くまなく全て想定しておき、それに備えるのが重要、と書いてあった記憶があります。正直、意外だと思いました。でも、やはり、実はそこが、ビジネスのうえでの肝なのでしょう・・・。

今日も、ご依頼いただいた皆様に、最善を尽くせるように、お仕事を進めていきたいと思います。よい一日を。

2021年8月4日水曜日

米国の連邦遺産税・相続プランニング(Journal of Financial Planning 2020.7より)

 『Journal of Financial Planning』というFP協会から毎月送られてくる雑誌があります。その過去記事の中に『米国の相続プランニング最新動向』という記事がありました。

◎FPジャーナル↓

https://www.jafp.or.jp/kojin/support/journal/

参考になりましたので、以下、その記事について、興味をひいた部分について一部抜粋引用&まとめです。

米国の連邦遺産税(Estate tax

米国の連邦遺産税(エステート・タックス Estate tax)の基礎控除額は日本円換算約12億5,000万円(2020年)夫婦で合算して申告する場合はこの額の2倍。

※ただし、州独自の遺産税制度を設けていたり、相続人に対して相続税を課す州もあるため、どの州在住であったかによって、支払うべき税額は変わってくる。

撤回可能生前信託(Revocable Living Trust = RLT)

存命中は、受益者の同意なしに信託の変更や撤回が可能。これがあれば、裁判所による検認(プロベイト)を回避できるため、米国では、多くの相続で活用されている。

2020年1月施行のSECURE法(退職貯蓄制度強化法)

これまで相続したIRA(個人退職勘定)は、引き出さずに何世代にもわたり継承することができていたが、この法律により、相続から10年以内の全額引き出しが原則化された。ロスIRAへの転換などへの増加が見込まれる。

※ロスIRA:運用時非課税、受給時原則非課税。いわゆる退職年金。

統一電子遺言法(Uniform Electronic Wills Act)

ネバダ・インディアナ・アリゾナで適用されている。遺言の真正性を確保したまま、オンラインで執行することを認めている。証人2人の電子証明を加えなければならない。

※本ブログ執筆は2021年8月ですが、法文書も、オンライン化が進んでいるように思います。米国裁判所への書類提出も電子申請が進んでおり、公証も電子公証が進んでいます。そのうち、日本でも電子遺言というのが始まるのではないでしょうか。

デジタル資産へのアクセス

ニューヨーク州で、デジタル資産へのアクセス権をめぐり、訴訟がおきた。遺言執行人が故人のアカウントへのアクセスを求めたが、アップル側はこれを拒否。裁判の結果として、遺言執行人の訴えは認められた。

※故人のデジタルアカウントIDやパスワードは、誰かが把握できるようにしておかなければならないですね…。

以上、Journal of Financial Planning 2020.7 p.42-43 「米国版を読む!米国の相続プランニング最新動向」より。


※税金について、当事務所でお伝えできるのは、一般的な情報についてです。個別具体的なご相談については、税理士にご相談ください。当事務所へご連絡いただいた場合、税理士事務所をご紹介いたします。

2021年7月29日木曜日

米国株式の相続

当事務所で、お問い合わせが多いのが、米国株の相続や解約、そして未請求資産(Unclaimed Property)になってしまった米国株に関してのことです。米国株といえば、昨今FIREで盛り上がっていますね。保有しようと思っている方も、保有している方も増えているのではないでしょうか?

米国株であっても、米国株の取り扱いのある日本の証券会社の口座で保有している場合は、特段の問題はありません。日本の証券会社での手続となります。

しかし、問題となるのは、米国の金融機関の口座に米国株式があり、それを相続したり、解約(売却)したりする場合です。


なぜ米国の証券会社に米国株を保有することになるかというと、当事務所のお客様の多くが、外資系の企業にお勤めで、その企業の持株会に入っていた、ということだったり、優遇価格で購入できた、などという理由です。

純粋に「投資」というよりは、お勤めされていた会社の都合で保有に至った、ということが多いようです。そのため、その会社を退職してしまったりすると、頭の隅にはひっかかってはいるが、特段積極的にその株式をどうこうしようとはせずに、現在に至る、という方が多いようです。

米国の証券会社(例えば、モルガンスタンレー等)の口座に米国株式がある場合は、基本的に、米国方式での手続を要求されます。また、資産の額によっても、その手続が変わってきますので、一概に、「こうなります」ということができません。その他、金融機関の種類(銀行なのか証券会社なのか)によっても、要求される手続の厳しさが異なるような気がします。

先方も、「日本の相続手続は、米国の手続とは違うんだろうな…」ということは分かっていて、多少の譲歩はしてくださいますが、それでも、大概、米国での方式に沿って、手続する方向に落ち着きます。正直なところ、そのほうが早く、そしてスムーズに進みます。

日本のやり方をゴリ押しして、そのときの担当者は承諾してくれたが、途中で担当者が変わって違うことを言われたり、やり直しになってしまうと、かなり時間を要する手続ですので、やり直しのダメージも、非常に大きくなってしまいます。特に、相続人がご高齢の方など、相続人の状況が変わってしまう可能性もあるケースでは慎重に検討する必要があります。


■ 米国株式の相続に関して相談したい


米国株式の相続に関してお困りの際は、まずは、ご相談で詳細をお聞かせください。海外の弁護士事務所・会計事務所との通信代行、書類翻訳、進め方についての各種コンサルティングが可能です。

※個別の日本の相続税に関するご相談については、税理士をご紹介いたします。


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2021年3月22日月曜日

米国人の相続

米国人の相続

当事務所では、日本人(日本国籍)の方のみではなく、米国人(米国籍を持つの方)のご相続手続を行うことがあります。遺言がある場合もありますが、遺言が遺されていない場合もあります。




日本で死亡した米国人の場合


米国人の方が、日本や海外に金融資産や不動産などの財産を残して、日本でお亡くなりになることがあります。

アメリカでは、国というより、州ごとに法律が異なりますので、どの州の法律が適用されて、その州の法律はどのようなものか、を確認する必要があります。その州の法律を確認したところ、相続手続には、結果的に日本の法律に従う、という場合もあり得ます。

プロベイト(Probate)が必要になる場合は、どの法律が適用されるかが判明した後に、どこの州の家庭裁判所でプロベイト(Probate)手続ができるかを確認する必要もあります。

また、誰が相続人か、ということを調べる必要もありますが、米国籍の方は、日本の戸籍には載っていません。戸籍制度がある日本とは異なり、公的書面を取得すれば、相続人が誰かが分かる、というものではありません。相続人が誰か、を戸籍以外の書類で証明する必要もあります。

日本国内の日本人のみで完了する相続とは、かなり勝手が違ってきます。


遺言がある場合


米国人が既に米国で作成していた遺言が残されている場合もあります。遺言に記載されている内容を確認しなければ正確なことは言えませんが、外国で作成した遺言が日本で全く使えない、ということはありません。

もちろん、日本での手続の場合は、日本の金融機関などが、いつも見慣れている日本語の公正証書のほうがスムーズに手続きが行えることは間違いないでしょう。そのため、日本にご資産がある場合は、生前に公正証書遺言を作成しておいたほうがよいといえます。

世界各国国に資産が点在しており、相続に備えて複数の国で、別々に遺言を残すことも可能ですが、撤回する場合など、それらに齟齬が生じないように慎重に計画・作成することが必要となってきます。


信託(トラスト)がある場合


日本でも信託制度があり、最近はよく耳にするようになってきましたが、米国では、プロベイトといわれる手続を回避するため等、信託(トラスト)がよく利用されています。実際に、ご相続にあたり、トラストの証書を目にすることがあります。外国で作成されたトラストも、日本で使えないということはありません。


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2021年3月1日月曜日

e-signature guarantee:メダリオン署名保証(Medallion Signature Guarantee) の電子付与について調べてみました

e-signature guarantee:電子メダリオン署名保証 (Medallion Signature Guarantee) の電子付与について調べてみました


米国の株式の名義変更の際などに求められるメダリオン署名保証(Medallion Signature Guarantee)と呼ばれる本人確認の証明についてですが(詳しくはこちらの記事をご参照ください→メダリオン署名保証とは?)、e-signature guaranteeというものがあるようです。

電子的にメダリオン署名保証(Medallion Signature Guarantee)を付与してくれるサービスである、とのことで、調べてみました。




e-signature guaranteeとは?


e-signature guaranteeとは、米国のsignature guarantee groupという組織で提供しているもののようです。(サイトはこちら→e-signature guarantee

日本に居ながらにして、米国の金融機関の窓口へ赴かずに、電子的にローコストでメダリオン署名保証(Medallion Signature Guarantee)が取得できれば大変便利ですね。

e-signature guaranteeのブログ記事には、2018年には米国非居住者向けにもサービスを展開するようなことも書いてありました。


日本でe-signature guaranteeが利用できるのか?


日本人で、米国を訪れることなく、このサービスを利用できるとしたら、とても便利なので、日本人でも利用できるかどうか確認してみました。

しかし、アカウントを作ろうとして、メールアドレスとパスワードを入力した次の画面で、

「I am a US Citizen」 

という、一択のチェックボックスがありました(下↓画像参照)。その他の選択肢はないので、US Citizen、つまり、米国市民権が無い人は利用できないようです。

確かに、US Citizenであれば、日本在住でも利用できる可能性はあるのかもしれませんが、残念ながら、今のところは、米国市民権を有しない日本人は、利用できないサービスのようです。




お問い合わせ(Contact)で聞いてみようかと お問い合わせ(Contact)の項目を入力しましたが、上手く送信ができませんでした。問い合わせでコンタクトができないサービスを利用するのは、少々気が引けますね。

とはいえ、今後サービスが広がる可能性もありますので、引き続きチェックしていきたいと思います。


■ メダリオン署名保証(Medallion Signature Guarantee)の取得に関して相談したい


もし、メダリオン署名保証(Medallion Signature Guarantee)に関してお困りの際は、まずは、ご相談で詳細をお聞かせください。

その他、海外の弁護士事務所・会計事務所との通信代行、書類翻訳、進め方についての各種コンサルティングが可能です。

当事務所は、固まってしまっているお金を、動かせるお金にして、お客様ご自身の人生や、大切なご家族・ご友人、そして、社会のために有効活用していただけるよう全力でサポートいたします。


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2021年2月14日日曜日

米国株式のTransfer agentとは

米国株式のTransfer agentとは

米国Unclaimed Property(未請求資産)の手続を進めていると、US Broker(米国証券会社)の名称や、DTC番号等の情報を教えてください、という追加連絡を受け取ることがあります。

このような追加連絡がくる理由として、以下2つが考えられます。

理由1) 日本への資産返還を小切手の払い出しではなく、その証券を保有していた元の金融機関に、証券を戻すこと希望した

理由2) 当初、州へ提出したClaim form(返還申請書)に、資産返還の方法を明記していなかった

州の担当者が、州へUnclaimed Propertyとして移管された米国株式等の証券を売却したいのか、それとも元の証券会社へ戻して、もう一度運用したいのかを確認してくれているということでしょう。




ComputershareはUS brokerに該当しない


Computershareという会社に保有していた株式が、Unclaimed Propertyとして米国の州へ移管されたというケースをたびたび取り扱っています。しかし、Computershareは、Transfer agent であり、US brokerではないため、Computershareに株式などの証券を元通りに戻してもらうということはできないようです。

Computershareに株式を保有しており、それが州に移管された場合については、アメリカの証券会社に自己名義の口座を保有していない限り、小切手で日本に返還されることになります。
現在、外国小切手を取り扱っている金融機関は限られていますので、本当ならば、小切手での受領は避けたいところです。ただし、選択肢が無い場合は、外国小切手で受領し、日本の金融機関で換金するということになります。

<※海外小切手については、こちらの記事もご参照ください>

Transfer agent(トランスファー・エージェント)とは?


Transfer agent(トランスファー・エージェント)といえば、Computershareを思い浮かべる人が多いようです。Transfer agentを日本語で言うとすれば、証券名義書換会社といったところでしょうか。一方、Brokerage form は、証券会社のことを指します。

Transfer agentには、主に3つの役割があるようです。
1.証券の所有権の変更を記録すること。
2.企業と株主等との間の仲介者として機能すること。例えば、証券名義人への利息や配当金の分配など。また、株主総会等の書類を送付すること。
3.破損・盗難・紛失した債券の管理。例えば、このような証券の名義変更を一時ストップさせることができます。

Lost security(紛失証券)


過去に、証券を紛失してしまった方のLost securityに関する手続を支援したことがあります。証券が紙で発行されていた場合には、名義変更時に証券原本の提出を求められます。証券の原本を提出することができないときには、Lost security(紛失証券)の手続をとる必要があります。


参考記事:Stock Transfer Agent vs Brokerage firm
https://www.brokerage-review.com/expert/self-directed-vs-managed/brokerage-firm-vs-transfer-agent.aspx


Computershareで保有している株式に関する相続手続や書類作成について相談したい


以下のご相談受付のページよりご連絡ください。

海外のキーパーソン・弁護士/会計事務所のご紹介や通信代行、書類翻訳、進め方についての各種コンサルティングが可能です。海外の方との連絡はご自身で対応するが、その対応についてのアドバイスのみほしいというケースにも対応しております。

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アメリカの社会保障番号(Social Security Number: SSN)とは

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