2022年10月7日金曜日

渉外相続についての記事(月刊日本行政2022年10月号No.599より)

最近届いた日本行政(日本行政書士会連合会が発行している機関紙)の中に、『渉外相続について』というスペシャルトピックがありました。私が知る限りですが、日本行政の話題で渉外(外国が関係する)相続についての話題は、今まで見たことがなかったので、今回は興味深く拝見しました。(※日本行政でのトピック筆者は元新宿公証役場公証人志田博文先生です。)

■何が「渉外相続」なのか

  • 外国人の相続
  • 日本人が外国に財産を有している場合の相続
  • 在日外国人が日本でする遺言

などが挙がっています。海外が関係する相続・遺言に関する問題というところでしょうか。

■「渉外相続」の難しさ

国際裁判管轄や準拠法の確定(法律問題)、関連する登記や税務の問題、様々な問題が生じます。確かに、日本の中のみで完結するご相続の件よりも、検討・調整事項が多く感じます。

■「渉外遺言」について

日本に滞在する外国人は、日本に住所を有するだけでなく、旅行等で一時的に日本に滞在している場合であっても日本法の規定する「方式」の遺言をすることができるそうです。遺言の方式以外の要件については、遺言者の本国法によることになることに注意が必要です。

■包括相続主義と清算主義

◎包括相続主義…被相続人の死亡により全ての相続財産が相続人に直接移転される。日本を含め大陸法系諸国で採用。

◎清算主義…被相続人の死亡により、原則として、相続財産は裁判所により選任される代表者にいったん帰属し、裁判所の関与のもと、人格代表者による管理・清算を経て、その後、なお残余の積極財産がある場合のみ、相続人への相続財産の分配・移転が認められる、というものです。(消極財産、つまり債務がある場合は、遺産の限度においてのみ債務を弁済する責任を負うということになるようです。)

この他にも、連結点・反致に関することなどの記述があり、拝読させていただきました。

以上、日本行政の記事のご紹介でした。

(笹山)

心に不安やすっきりしない気持ちを抱えたままの状況から、
一歩進みだすお手伝いができれば幸いです。
当事務所は、
「海外資産のお悩みをひとつでも減らすこと」
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2022年9月27日火曜日

ご相談事例一覧(海外相続)

ご相談事例一覧(海外相続)


ご相談事例のご紹介です。以下のケースは全て当方で対応した事例に基づきます。
※個人が特定できないよう、内容を改変し、概要のみをご紹介しています。




■ Case1:海外に預金口座を残したまま日本で死亡


海外に在住歴のある親族が死亡した。

海外の金融機関に預金口座を残したままであった。金融機関へ死亡の旨までは伝え、その後、必要書類の一覧や解約請求書が届いた。しかし、内容が把握できない。

相続人は自分のみで、どうやって相続人であることを証明するのか分からない。また、英語による連絡に手こずり、手続を長期間放置していた。


【事務所コメント】
Case 1 の場合、現地裁判所でのプロベイト(検認)と呼ばれる手続が必要かどうかによって進め方が変わってきます。プロベイト(検認)が必要となる場合は、現地の専門家(弁護士)等と協力して遺産相続手続を進めます。


■ Case 2:親族が遺言を残して海外で死亡


米国に何十年も在住し、帰化していた親族が海外で死亡した。

現地の友人を介して、弁護士事務所から連絡が届いた。その後の一切の手続をどのように進めてよいか分からない。

また、資産が具体的にどのくらいあるのかも分からない。英語の手紙の翻訳だけは対応してくれる翻訳会社はあるが、手続自体の支援をしてくれるところは無く困ってしまった。



【事務所コメント】
Case2では、当事務所が日本の連絡先となり、海外の弁護士事務所とやり取りいたします。日本のご相続人様が、海外の弁護士事務所とやりとりすることなく、ご相続を進めることができます。


■ Case 3:相続人が海外にいる


相続人が海外に在住している。現地での公証を取得する必要があるが、遺産分割協議書の英訳を作成しなければならなくなった。

自分で作成してみたが、現地の公証役場では手続できないと言われ、困ってしまった。


【事務所コメント】
当事務所では、遺産分割協議書の英訳を作成し、適切な証明書を付与することも可能です。過去のケースでも当事務所の英訳が手続に利用され、外国の機関に問題なく受け付けていただいております。


■ Case 4:海外の共有名義口座の一方の名義人が死亡


夫婦共有名義の口座を海外で開設していたが、一方が死亡した。共有名義を自分の個人の単有名義へ書き換えをしたいが、自分ではできないのでどうしたらよいか困ってしまった。




■ Case 5:外資系の企業の社員であった配偶者(親)が死亡し,外国企業の株式の名義変更をしたい


外資系企業から付与されたストックオプションを行使し、株式として保有していた配偶者(親)が、日本の金融機関の口座に資金を移動する前に亡くなった。

株式の売却のためには、金融機関から、Medallion Signature Guarantee(Medallion署名保証)を取得するようにとの指示があったが、どのように取得すればよいか分からない。配当等を換金していなかったため、株式の一部が管理会社へ移転され、その返還請求も必要である。

また、配当等の小切手の名義が、相続人ではなく故人名義で発行されており、換金ができない。

さらに、手続を長期間放置していたため,株式の一部がアメリカ州政府の管理下に置かれ(Unclaimed Property)、その状態を解除する必要もある。


【事務所コメント】
Case5は、当事務所へのご相談が多いケースです。株式の名義変更から日本の証券会社等の金融機関への移管まで、一連の手続をサポートいたします。
また、Medallion Signature Guaranteeの手続や、Unclaimed Propertyの手続のみでも承っております。


■ Case 6:海外駐在等が多い職種の親族が死亡し,数か国に遺産が残ったままである。すべての国で遺産相続手続をし、解約送金したい


海外を頻繁に行き来するような職種の親族が死亡し、相続人となった。

アメリカを含め、数か国に資産が残されている。それぞれの国で、遺産相続の手続をしなければならず、困ってしまった。日本側で取りまとめを担当してくれる専門家が必要である。


【事務所コメント】
当事務所が日本の連絡先となり、複数の国の手続を取りまとめて、ご相続手続を進めます。

■ Case 7: Transfer Certificateを取得する必要があるといわれた


死亡した配偶者の資産に、海外の株式があることが判明した。資産がある一定の金額を超えるため、アメリカのIRS(内国歳入庁)に対してTransfer Certificateという証明書の申請をしなければならない。

国内の専門家のみでは対応できないので、アメリカの会計士にも必要な手続を依頼しなければならない。


【事務所コメント】
当事務所が日本の窓口となり、手続を進めることが可能です。

■ Case 8: 少額の海外資産であるが、とにかく解約させたい


死亡した配偶者の資産に、海外の株式があることが判明した。資産の額は少額であるものの、通知などが届いてしまうので、とにかく解約したい。弁護士事務所によっては額が少ないと取り扱っていただけない事務所があるので、依頼するところがなく困っていた。

【事務所コメント】
当事務所では、海外資産の額を問わずお引き受けすることが可能です。ただ、その際には、手元に残る額がマイナスになってしまうことがありますので、その点は事前にご留意ください。また、解約後の資金が外国小切手で払い出される場合は、少額の小切手について、金融機関での取り扱いが可能かどうか事前に確認が必要です。

■ 対応国・地域

日本の横浜を拠点とし、アメリカ、イギリス、インドネシア、カナダ、シンガポール、ニュージーランド等 の海外ネットワークがございます。

(※上記国・地域の件でも、お引き受けできない種類の案件もございますため、無料相談時にご確認ください)




<その他>
以下の記事もご参照ください

===
上記は、当方で取り扱ってきたケースの一部です。
お困りの際は、どうぞお問い合わせください。


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2022年2月10日木曜日

アメリカの相続と日本の相続の違い(1)法定相続人

アメリカの相続と日本の相続の違い(1)法定相続人

法定相続人とは、「法律で決められた相続人」のことです。アメリカにも法定相続人という考え方があります。

大きな違いのひとつとして、日本では甥姪の子供は法定相続人になりませんが、アメリカでは法定相続人の範囲が日本よりも広いことがあげられます。

その他、Survivorship Periodという、亡くなった方の死亡からある一定期間生存してなければならない、というような法規定がある州もあります。

州法ごとに内容が異なり、特殊なルールがある場合があるので、該当の州の弁護士等専門家に確認することが大事です。

(笹山)


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2022年1月25日火曜日

2021年のご相談件数、ご相談内容のまとめ

2021年のご相談件数、ご相談内容のまとめ

昨年2021年中のご相談について、件数・内容をまとめました。

というのも、先日、お客様から、当事務所(CS Planning)の実績についてのご質問があり、ご依頼の際のご参考になればと、ご報告することにいたしました。確かに、どのような件をどのくらい取り扱っているか、というのは、ご依頼する際には気になるところかと思います。

少しでも多くの方のお役に立てればと思いますので、今年(2022年)は、私の時間と身体が許す限り、更に多くの方からご相談を受けることができればと思っています。

※ご相談事例もブログ記事に掲載しておりますので、ご興味がある方はご覧ください。

ご相談事例(海外相続)


2021年のご相談件数、ご相談内容

全体件数は、約60件です。

そのうち、6割が、海外のご相続/遺言・海外の資産解約に関するご相談です。残りの4割がUnclaimed Property(未請求資産)Medallion Signature Guarantee(メダリオン署名保証)に関するご相談です。

Unclaimed Property(未請求資産)については、米国デラウエア州のご相談・ご依頼が多くを占める状況ではありますが、その他、オハイオ州、カリフォルニア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ユタ州などの州のご相談をお受けしました。

国際税務に関する件では、日本のみならず、海外からもご相談をいただきました。しかし、個別の税務のご相談は税理士の専管業務ですので、税理士をご紹介いたしました。


海外資産のご相談を受けた国・地域

国については9割近くがアメリカの件ですが、その他、イギリス、インドネシア、シンガポール、ニュージーランドなどのご相談もお受けいたしました。


ご依頼の割合

ご相談をお受けしたうち、3割程度の方からご依頼をいただきました。

ご相談のみで、解決したり、ご安心・ご納得いただけた方もいらっしゃいます。その他、税理士等、他の専門家に紹介させていただいた件もございます。

この数字からお分かりいただけるとおり、相談したら、絶対に依頼しなければならない、というように誘導することはありませんので、ご安心ください。お困りのことがございましたら、是非お気軽にご相談ください。


特記事項

なお、昨年2021年に限らず、Unclaimed Property(未請求資産)のご依頼をうけて、返還されなかった件は、この10年間、1件もありません。全てお客様の手元に戻ってきています。

ご相談の際のご参考になれば幸いです。

(笹山)


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2022年1月4日火曜日

2022年 年頭のご挨拶と目標

2022年を無事に迎えることができました。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。新しい年が、皆さんにとって素晴らしい年となることを祈念いたします。

年末年始に、しばらく放置していた、ビジョナリー・カンパニーZEROという本を、改めて読み進めていました。その中に、どんなに小さな企業でもビジョンを考えることが大切である、というようなことが書いてありました。

そこで、新年を迎えて、改めて事務所のビジョンを考えていましたが、そんなに簡単にはまとまらないので、まずは、2022年の目標という形で、考えてみました

① 「相談してよかった、依頼してよかった」と思われる事務所になる

まず一番目には、ご相談やご依頼いただくお客様が、相談してよかった、依頼してよかったと、心から思っていただける事務所にしたい、ということです。

事務所のサービスを通じて、お客様に喜んでいただき、安心していただくことが、私や一緒に働く人たちの幸せにもつながっていると思います。

そのため、お客様が何を求めているのか、どういうサービスが嬉しいか、を追求していきたいと思っています。

自分がやりたいと思っているサービス、仕事、ではなく、お客様が求めているサービスは何か、という点に軸足を置いて考えていきます。独りよがりにならずに、自身も、常に消費者としての感覚を忘れず、慢心せず、考えていきたいと思います。

そして、どんなサービスを提供すれば、この目的を達成することができるか?を、考えています。お客様が望む状況(資金の回収等)に至ることはもちろんとして、

  1. 適正な料金設定
  2. ホスピタリティの精神を持って接すること
  3. お客様の心配事に寄り添う姿勢
  4. 相談をしやすくするため、安心いただくための事務所の環境整備
  5. 利用のしやすさ

これらを常に心がけ、模索し、反省し、アップデートしていきたいと思います。


② 「小さくても堅実に。やりがいと収益力がある事務所を作る。そして、働く人の私生活や幸せも大切にする。」を念頭にかかげ行動する。

 私の事務所に対する考え方は、開業してからつい最近まで、「事務所や売上げは大きくしていくべき」、というような、「拡大」志向でした。スタッフを増やして、売上を増やして…というのが当たり前、といいますか…。

しかし、振り返れば、この拡大志向には、ずっと、そこはかとない違和感を感じていたように思います。

その違和感を掘り下げてみると、私が目指していたのは、むやみな拡大志向というわけではなく、

小さくても堅実で、やりがいと収益力がある事務所を作る」ことであり、その前提として、「働く人の私生活や幸せも大切にする」ということだったこと、に気づきました。

これが違和感のもとだったと思います。

なので、今年の目標の2つ目としては、「小さくても堅実に。やりがいと収益力がある事務所を作る。そして、働く人の私生活や幸せも大切にする。」ということを念頭にかかげ、行動していきたいと思っています。

実は、この目標は、ビジョナリー・カンパニーZEROという本の中で紹介してあった、ある企業のビジョンからヒントを得たものです。

2022年は、上記2つの目標を心に、業務に取り組んで参りたいと思います。

新しい年が、皆さんにとって素晴らしい年となることを祈念いたします!

本年も、どうぞ宜しくお願いいたします。




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2021年11月13日土曜日

国際相続リスクを忘れないで!

日本にいながらにして米国証券口座の開設ができるか

最近、アメリカでの口座開設について調べる機会がありました。

アメリカの市民権を持たない日本国籍の日本人が、日本にいながらにしてアメリカに証券口座を開設できるかどうか、ということです。調べたところ、どうやら、金融機関によっては(→ここ重要です)、可能である、ということのようです。

ある(外国の方の)個人ブログに、アメリカ以外に在住の外国人でも、アメリカの証券会社に口座を開設して、好調な米国株を買い付けよう、というものもありました。

日本の証券会社で米国株取り扱いのある会社に口座を開設して(例えば、マネックス証券やSBI証券等)、米国株を買い付けることもできますが、外国株式ですので、現地で買うよりも手数料がかかります。

それならば、アメリカの証券会社の口座に口座開設して、直接株式を買い付ければいいのでは?という発想になりますね。

外国の証券会社に口座を持つリスク

確かに、手数料だけみれば、日本の証券会社で買い付けるより有利かもしれません。しかし、外国の証券会社で買い付けた場合には、様々なリスクがあることを忘れないようにしなければなりません。そのひとつが、海外相続のリスクです。

海外に財産を持つ、ということについては、投資の観点からは、分散投資というメリットがあります。

しかしながら、同時に、海外資産を保有することに伴うリスクも忘れないようにしなければなりません。

見落とされがちな国際相続リスク


海外の相続のリスクは見落とされがちなのですが、事前に備えておかない場合、もしものことが起こった時に、財産を簡単に流動化できずに、残された家族に、金銭的にも期間的にも、相当の負担をかけることになりかねません。

外国に資産を持つときには、この国際相続リスクについても考え、事前に、撤退ライン(生存中に国内に資産移動すること)についてお考えいただくことや、相続の際にどのような手続が必要になるか等、十分にご確認いただくことをおすすめいたします。

国際相続の負担


2022年2月13日付の日経ヴェリタスに、海外相続リスクについての記事がありましたので、本記事に追記いたします。執筆されたのは、「国際相続ガイドブック」の著者である三輪 壮一氏です。(※是非、書籍の電子版の発行をお願いしたいです。)

当記事の中でも言及されていましたが、海外の資産のご相続には、相続人に様々な負担がのしかかってきます。

具体的には、以下があげられます。

①外国語(英語)での通信が必要
翻訳・通訳アプリの精度はあがってきていますが、微妙なニュアンスを伝えたいとき、そして専門用語を多用する場合など、日常/ビジネス会話よりも難度があがってきます。

②時差
一般的な問い合わせは24時間対応可能という金融機関もありますが、個別の具体的な件の問い合わせとなると、特定の部署宛に、やはり現地時間内に電話する、等の対応を求められることがあります。

③海外特有の手続が必要
大陸法由来の日本の法律とは異なる英米法の国などでの手続では、相続の考え方や手続が、そもそも異なります。
日本で合法的に手続が完了していたとしても、それをすんなり認めてくださらない場合もあります。裁判所でのプロベイト(Probate)や、税務関係の手続(米国では、706NAの申請)が必要と言われることも多々あります。

④日本の事務感覚と海外の事務感覚の違い
問い合わせをしても、その担当者が責任を持って回答してくれるとは限りません。延々とたらいまわしにされた挙句、「コールバックする」と言って電話を切られ、その後、音沙汰無しということも、ままあることです。或いは、電子メールや問い合わせフォームで問い合わせても、一切返信無しということもよくあります。
日本で、このような対応をされた場合は、その企業に苦情でも一本入れるところかもしれませんが、海外の対応としては、それほど珍しいことではありません。苦情を入れたとしても、それもスルーされる可能性が高いでしょう。

国際相続をあきらめないで


上記のような困難に直面し、精神的な負担も大きく、もう、海外の資産はそのままでいいと、半ば諦めの境地に至ってしまうこともあるかもしれません。(かなり高額である場合は、諦めるということは選択肢に無い場合もあると思いますが…。)
専門家の力を借りれば、スムーズに進むケースも無きにしもあらずといえますし、事実、当事務所でサポートさせていただいた件では、殆どのケースでご資産が相続人のお手元に戻ってきています。
海外のご資産のご相続でお困りの際には、一度、専門事務所へご相談されてみてはいかがでしょうか。

(笹山)

■ 海外の相続に関して相談したい


海外の相続に関してお困りの際は、まずは、ご相談で詳細をお聞かせください。海外の弁護士事務所・会計事務所との通信代行、書類翻訳、進め方についての各種コンサルティングが可能です。

※個別の日本の相続税に関するご相談については、税理士をご紹介いたします。


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2021年10月7日木曜日

アメリカの社会保障番号(Social Security Number: SSN)とは

 アメリカの手続に関する書類を作るときに、よく入力を求められるのが、「SSN」です。SSNは、Social Security Number(ソーシャル・セキュリティ・ナンバー:社会保障番号)という9桁の個人を識別する番号です。

SSN、或いは、ITINを記入するように、と求められる場合もあります。ITINは、Individual Taxpayer Identification Number(個人用納税者番号)で、別物です。

アメリカでは戸籍や住民票がありませんので、個人の特定が難しいということもあり、SSNは、個人を識別するために生み出されたものだそうです。

Unclaimed Property(未請求資産)やアメリカの税務関係の手続でも、SSNの入力を求められます。SSNを付与されたことが無い、という場合には、未記入でも構わないことが多いですが、場合によっては、「SSNは無い」、という旨を記載した宣誓供述書(Affidavit)の提出を求められることもあります。

SSNは、日本のマイナンバーと同様、大切な個人情報です。米国でSSNを付与された方は、SSNカードも含め、日本に帰ってからも忘れずに、大切に保管しておく必要があります。

(笹山)

【参考情報】

※書籍

日米社会保障協定であなたももらえる!!アメリカの年金

2005年発行で少し古い書籍となりますが、基本的なところはさらえると思いました。読了。

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