2019年4月15日月曜日

Transfer Certificate(トランスファー・サーティフィケート)とは?

海外の遺産相続に必要な書類シリーズ:Transfer Certificate(トランスファー・サーティフィケート)とは?


やっと桜が咲き、花粉(杉)の季節が過ぎ去ろうとしています。夏に向かうこれからの季節は、日本の四季の中でも一番よい季節かもしれませんね。

このような清々しい季節がまた廻ってきたかと思うと同時に、去年の初夏にアメリカのInternal Revenue Service(IRS:内国歳入庁と訳されています)に、アメリカの会計士さんにお願いして申請したTransfer Certificateがそろそろ届くころではないか、と待ちくたびれています…。(かなり時間がかかる手続なので、しょうがありませんが)
(※2020年追記:こちらの件は無事にTransfer Certificateが発行されました😀。時間かかりました。)

そういえば、今年の冬、日本のNHKニュースにアメリカのIRSの建物が映っていたのを偶然見る機会がありました。建物を目にしたのは初めてでしたので、少し感動を覚えましたが、その内容は、例のトランプ政権の諸々で、職員がストライキをおこし、手続が遅延しているというニュースでした。その影響が響いていないことを祈るばかりです。




Transfer Certificateとは?


さて、Transfer Certificate(トランスファー・サーティフィケート:日本語での訳は、検索した限り見つけることができませんでしたが…譲渡証明書、といった感じでしょうか。)は、アメリカでの遺産相続に際し、1976年12月31日以降に死亡した方(被相続人:decedent)の相続に際し要求されるようになった税務関係の証明書です。
対象は、アメリカ居住ではなく、かつ、アメリカ市民ではない方が被相続人(死亡した人)である場合です。

ご興味のある方は、IRSのサイトを↓
https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/transfer-certificate-filing-requirements-for-non-us-citizens

ただ、どのようなケースにでもすべて要求されるかといえば、そういうわけでもありません。ケースごとに、確認が必要となります。例えば、アメリカで遺産の執行人が選任されている場合や、金融機関の内規などにより免除される場合には不要です。

アメリカの金融機関からの手紙の常ですが、「Transfer Certificate(トランスファー・サーティフィケート)を取得せよ」、という文言が自動的に記載されてしまっている場合があります。
その件に本当に必要かどうか、先方の機関の担当者が精査することなく、自動的に文言が掲載されて手紙やメールが来ることがあります。(けっこう、しょっちゅう、そういうことがあります。)
余分な手間をかけないように、本当にその書類が必要かどうか、まずは、いったん先方に確認したほうがよいでしょう。

Transfer Certificateには何が記載されているのか


発行されたTransfer Certificate(トランスファー・サーティフィケート)には、いったい何が記載されているでしょうか。私が知る限り、それは簡素な書類です。

Form番号と、Transfer Certificateというタイトルが書類の冒頭に記載されています。また、誰の遺産であるか、ということと、亡くなられた方の死亡日が記載され、その後、発行元の証明文が記載されています。
書類下部には、発行日や責任者の署名が記載されています。

Transfer Certificateの取得にはどのくらいの期間がかかるのか


Transfer Certificate(トランスファー・サーティフィケート)の申請をしてから発行まで、通常は9か月程度かかるようです。しかし、その発行元であるアメリカのInternal Revenue Service(IRS:内国歳入庁)の処理状況によっては、更にもっと時間がかかる場合があります。例えば1年、2年後に発行、というようなことも十分にあり得ます。

ただ、きちんと手続をし、定期的に催促をかけていれば、いずれ発行されるもののようです。しかし、取得までに時間がかかることは、申請時に覚悟しておいたほうがよいでしょう。

Transfer Certificateの申請は専門家ではなくとも可能なのか?


例えば、お亡くなりになった方の配偶者やお子様等が、専門家を介せず、直接、遺産が残されている証券会社とやりとりをされていることがあります。

手続が進む中で、「Transfer Certificateを提出せよ」などと指示があり、自分で出来るかどうか、調べている方もいらっしゃるかもしれません。
上記でご紹介させていただいたIRSのリンク中に、提出が必要な書類が列挙されておりますので、そこで確認することは不可能ではないかと思います。

しかし、「これは自分のケースに該当するのか?」といったことや、「ここはどう記載したらよいのだろう?」という疑問が、書類作成時には、湧いてくるものです。

そのような疑問が発生した都度、アメリカのIRSに問い合わせて確認したいと思うかもしれませんが、IRSという外国の政府機関への国際電話は、(様々な方面から得られた情報に基づく私見ですが)永遠につながらないといっても過言ではないでしょう。
とりあえず…の状態で提出した場合に、情報の不足や書類追加提出等が発生すると、通常でも恐ろしく時間のかかる手続が、更に恐ろしく時間がかかることとなってしまいます。
また、1年、2年近く書類の発行を待っていると、「IRSに忘れ去られてしまったのではないか」と段々不安になってきます。

私の事務所への依頼を勧めるわけではありませんが、もし、Transfer Certificateの取得が必要と判明した場合には、適時に的確に対応してもらえる専門家へ依頼したほうが安心かと思います。

Transfer Certificateの取得手続や書類作成について相談したい


もし、海外に資産を残してお亡くなりになった方の遺産相続について、Transfer Certificateを取得しなければならない場合には、ご相談ください。
※毎年1月~3月の時期は、お引き受けできない場合がございますので、ご了承ください。

海外のキーパーソン・弁護士/会計事務所のご紹介や通信代行、書類翻訳、進め方についての各種コンサルティングが可能です。海外の方との連絡はご自身で対応するが、その対応についてのアドバイスのみほしいというケースにも対応しております。

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2019年4月1日月曜日

海外で死亡した方の日本での届出

海外で死亡した方の日本での届出


海外で亡くなった日本人については、通常、現地の大使館/領事館に死亡の届出をすると、本籍地の役場にそれが連絡され、自動的に戸籍に死亡の事実が反映されます。

しかし、海外で亡くなった際に、その方の周りに、大使館/領事館での手続きをしてくれるようなご親族や知人がいない場合、死亡の事実が放置されてしまいます。その結果、日本の戸籍には、亡くなった方の記録がされないまま何年も経過していることがあります。

そうなると、日本でのご相続の場合や、その他の相続手続の場合に、日本での家族関係の証明となる書類である戸籍が利用できない事態となってしまいます。




日本の戸籍に海外で亡くなった方の死亡の記載がない場合


日本の戸籍に、海外で亡くなった方の死亡の記録が記載されていない場合については、お亡くなりになった方の本籍地の役場で、どのような書類が必要が相談する必要があります。
必要書類としては、一般的に、海外で発行された死亡証明書(Death Certificate)が要求されるでしょう。(日本語の訳文(翻訳者の証明付)が必要となります。)

その他、戸籍上にお名前のある人物と、その海外でお亡くなりになった方が、同一人物であるかどうかの証明書類等、追加書類が必要となることもあります。場合によっては、法務局での照会も必要となることもあるようです。

死亡診断書(Death Certificate)の翻訳


海外で発行された死亡証明書(Death Certificate)については、日本語への翻訳が必要となります。また、その翻訳文には、翻訳者の証明を付す必要があります。
翻訳の内容を参照して、戸籍の記録をするために、翻訳には正確性を期す必要があります。

突然発生した海外の遺産相続や書類作成について相談したい


もし、海外でお亡くなりになった方の死亡の届出や翻訳書類作成、そしてご相続自体を、ご自身では対応することが不安である、時間がないという場合には、是非ご相談ください。

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